防災士Q&A

Q1. 防災士とは何ですか

NPO法人日本防災士機構が定めた一定のカリキュラムと試験を修了し、防災に関する知識と実践力を身につけた防災リーダーたり得る人を「防災士」と言います。「防災士」は災害に備えて研鑚し,自便の命を守り、周囲の人々を助ける安全と安心の担い手です。

Q2. 防災士に期待される役割は何ですか

大地震発生の可能性が予想される今日の状況下、大災害が発生した場合、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着が遅れるという現実に対応して、公的支援が到着するまでの間(概ね3日間)、防災士の活躍で生命や財産に関わる被害が少しでも軽減できるよう、家庭をはじめ地域や職場の災害現場において実際に役立つ知識と技術が効果的に発揮されることを目的としております。
平時においては防災意識の啓発と災害時に備える安全対策にあたるほか、大災害に備えた自助と互助による救出救助の訓練や連携などに取り組みます。
災害発生時には、それぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により、避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり、公的な組織やボランティアと協働して活動します。社会の自助と共助ネットワークの中で、防災士は”リーダー”となり、防災の知識と技術を効果的に発揮します。

Q3. 防災士になることが期待されている人とは

災害の発生は時と場所を選びません。従って、例えば学校の教師は生徒の命を守らなければなりませんから、防災に関する適切な実践力を備える必要があります。
同様に、防災を日常的には担当していない部署の公務員であっても、また、企業においては防災担当専従者でなくても大災害時には全職員が日常の業務を超えて災害対応に当たることになります。
また町内会や自治会毎に防災リーダーが存在することで、その地域や家庭の被害軽減と安心のために 大きな役割を果たすことになります。
今や、私たちの社会は防災をわが事として、わが身を守るために防災を学び練磨することが社会常識として 定着していくことが望まれており、私たちの身近な箇所に防災士が数多く存在する状況を実現したいと取り組んでいます。

Q4. 防災士には、どのような権利と義務がありますか

防災士は、身近な地域や職場において自発的意思に基づく自助・共助のリーダーともなるべき存在であって、災害によって生じる生命や財産に対する損害を軽減させる役割を担うものでありますが、これに携わることによって特別の権限や義務が生じるものではありません。
しかし、防災士として防災に関する一定レベルの知識と技術とインセンティブを持って減災と防災に実効ある大きな役割を果し活躍することで、自ずと地域や職場において価値ある存在として、高い評価を受けるものと期待されております。

Q5. いまなぜ、防災士が求められていますか

わが国では、いつどこで大規模災害が発生してもおかしくありません。地震など自然災害の発生を防ぐことはできませんが、「備え」があれば被害を大幅に減らすことができます。その備えを日常的に実践することこそが、防災の課題になります。
私たち一人ひとりの生命・財産の「減災」を実現させ、日本の「防災力の強化」に直結する防災士の育成は、社会全体の緊急要請なのです。
いま、まさに防災士と防災士制度は、国民的要望として求められ、推進されています。

Q6. 防災士の知識と技能増進にあたっては、どのような仕組みとなりますか

防災に関する知識・技能は絶えざる進歩が求められるので、恒常的にこれを更新する必要があります。そこで、防災士をもって組織する「日本防災士会」の発足が準備され、ホームページ、会報及び講演会やシンポジウム等を通じて最新情報の提供を行います。

Q7. 防災士の認定を受けるのに年齢・国籍・経験等の制限がありますか

一切制限はありません。特に、男女の性別を超えてシニア世代が防災士として活躍することが望まれております。